10月ももう終わりになり、やっと秋らしくなってきました。
長雨にもたたられ野菜も高騰し、住みにくい世の中だと時折思います。

最近、労務関係の相談が多く、これって教科書では習わないよなあって思うことの多いこと。
以前あったドラマ?いや映画だった・・・
「事件は会議室で起こっているのではない、現場で起きているんだ!」と織田裕二が怒鳴ってた。

本当にそのとおりです。

モンスター社員の多いこと多いこと・・・。

こういう人にも労働基準法は守られて、本当に困っている人を助けられない。
理不尽だなって思うことも多いのです。

さて、今日は解雇予告手当について。
解雇をする場合には、少なくとも30日前に予告するか、または30日分以上の解雇予告手当を支払う必要があります。
そして、必要となる解雇予告の日数は、解雇予告手当を支払った日数分だけ短縮されることになっています。
これは受験生にはとても簡単なところですね。

「解雇予告手当1日分」とは「平均賃金1日分」
平均賃金は、原則、【直前3カ月に支払われた賃金総額÷3カ月の総日数】→ 1
総日数というのは、働いていない日も含むので単価が低くなります。
それで、例外として、日給・時間給・出来高払制の場合には、
【直前3ヶ月に支払われた賃金総額÷その期間中に働いた日数×60%】→ 2
を下回ってはならないとされています。

この平均賃金は労災の休業補償などにも使われますが
毎日出勤する人なら問題はないのですが、
乙欄や週一勤務のパートやアルバイトだと逆転現象となります。

例えば月5日しか来ないパートさん。
3ヶ月で15日、給与額はひと月100,000円として合計300,000円
総日数(歴日数)が合計90日

平均賃金1の計算では、
300,000円÷90=3,333円
平均賃金2の場合では、
最低保障となるので300,000円÷15日×60%=12,000円

平均賃金の、この格差・・・どういうことでしょう???
この金額×30日分ですから、出勤日数の少ない方だと最低保証が入るので360,000円です。
1で計算すると99,990円となり、普段の給与額と変わりませんが
実際は最低保証の方を使いますから、銀行に預けるよりも増えてもらえます

おかしな話です。

もちろん、解雇予告期間をもうければ1円も払わなくても済みますが
もう仕事には来てもらいたくないという場合だとそうもいきません。
それでもう一つの策、休業補償を払って出勤停止にしてしまうという方法。

解雇日は1ヵ月後に、その間の給与保証としては平均賃金の6割支給。
この場合、全額払うというのも良いかもしれません。
解雇予告手当を払うよりはずっと安い。

労使間のもめごとはきっと永遠に無くならないと思います。
嫁と姑のもめごとが無くならないのと同じかな(笑)
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